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費用として処理できない税金
日時: 2011/12/29 22:43:08
名前: セブン 

こんにちは。手持ちの2級商業簿記のテキストの「株式会社の税務」についての説明の中に
「税法上費用として処理できない税金」として「法人税、都道府県民税(住民税)、市町村民税(住民税)、事業税など」との記述がありました。
最後の「など」というとこが気になったのですが、株式会社に関する税金で「法人税、住民税、事業税以外に費用処理できないもの」が他に何かあるならば、どんなものか教えてください。よろしくお願いします。
メンテ

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Re: 費用として処理できない税金 ( No.1 )
日時: 2012/01/10 23:21:25
名前: ヨシオ 

こんばんは。
税法上費用として処理できない税金(法人税法上損金算入出来ない租税公課)は以下の通りです(国税庁HPより)。

(1) 法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税

(2) 各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)並びに過怠税

(3) 罰金及び科料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。)並びに過料

(4) 法人税額から控除する所得税及び外国法人税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5300.htm

ちなみに、事業税は損金算入(簡単に言うと税務上費用に計上)できます。
商業簿記2級では税法の知識は問われないので、あまり気にされないほうが良いかと思います。
メンテ
Re: 費用として処理できない税金 ( No.2 )
日時: 2012/07/12 20:37:10
名前: みうら 

土地の取得価格に含めるものなどがあります。
メンテ

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