１．　三分法の場合には、期中に売上げた商品の売上原価を計算しないので決算において計算する必要があります。良く用いられるのが本問の場合の仕入勘定で売上原価を計算する方法です。

　決算整理前残高試算表の仕入勘定残高は、当期の純仕入高を表しています。

　売上原価は次のような公式で計算します。

　売上原価＝期首繰越商品＋当期商品仕入高−期末商品棚卸高

　つまり、当期純仕入高である当期商品仕入高（仕入勘定残高）に期首繰越商品（繰越商品勘定）の金額を振り替えて、期末商品棚卸高を仕入勘定から繰越商品勘定に振り替える事により売上原価が計算されるのです。

２．　有形固定資産である建物は、決算において減価償却という手続により費用化していきます。問題文より既に当期首には事業の用に供していたので次の算式で計算します。

　取得価額×（１−残存価額の割合）÷耐用年数＝減価償却費

　よって、１,０００,０００×（１−０．１）÷５０年＝１８，０００

４．　平成１２年４月１日以後の開始事業年度については、新会計基準が適用され、売買目的有価証券については決算時に時価評価しなければならないことになりました。そのため低価法は廃止となりました。

　１,０００株×（５００円−４５０円）＝５０，０００円

　なお、子会社株式の場合には時価評価はしません。

５．　商標権などの無形固定資産は、一部の例外を除いて残存価額０円の定額法で月割均等償却を行います。よって次の算式で計算します。

　３,６００円×｛１月÷（１０年×１２月）｝＝３０円

７．　１年分の前払いで支払った保険料は、来期以降（４月〜１１月）の費用となる金額を資産計上して繰延べの処理を行います。それによって当期分（１２月〜３月）の費用のみを当期の収益に対応する事が出来るのです。

　１２,０００円×（８ヶ月÷１２ヶ月）＝８,０００円

　※８,０００円を前払費用として資産計上する事を費用の繰延べと言います。