１．　前期に取得した固定資産の売却に絡む問題である。複合問題なのでレベルは高いのであるが、近年の日商３級でもこれ位の問題は出題されているのでしっかり仕訳を出来るようにして欲しいと思います。。また、問題文より間接法が採用されているので、減価償却累計額勘定が使用されており、備品は取得原価で繰り越されている事が判明します。

期首の減価償却累計額　３００，０００×０．９÷５年＝５４，０００円
当期の減価償却費　　　３００，０００×０．９÷５年×（３ヶ月÷１２ヶ月）＝１３，５００円

２．　受験生が苦手としている為替手形を絡めた複合問題である。しかし、手形取引をしっかり理解していれば間違いなく解けるので落ち着いて考えて欲しい。約束手形の場合は名宛人が手形代金を受け取る側なのに対して、為替手形の場合の名宛人（引受人）は手形代金を支払う側になるので、混同しやすいので注意が必要です。

４．　本問は７月２日に振り出した約束手形がまた手許に戻ってきた場合、受取手形で処理するのではなく、支払手形の打ち消しとなることに留意する。もうひとつのポイントは為替手形の今度は受取人としての立場である。よくよく考えてみると何てことはないはずである。要するに支払人が高松商店から愛媛商店に代わっただけで、手形を受け取る処理は約束手形と同じである。問２と４を間違えた方は、もう一度為替手形を勉強して欲しいです。

６．　第２回仕訳問題で既出の問題。株式配当金領収書は現金として取り扱います。ちなみに現金過不足勘定は仮勘定ですから、決算においても誤差原因が不明な場合は雑損、又は、雑益勘定に振り替えます。

７．　ひっかけ問題です。この問題は単に誤記入の修正仕訳のみが解答になります。新市場の開発という言葉で繰延資産の開発費を連想された方は、なかなか勘が鋭い方です。ただ、繰延資産はあくまで特別に支出した金額に対してのものですので、この問題のように毎期恒例となっているような費用は対象外になります。ここまで理解して解答を導き出された方は、上級者でしょう。また、逆に繰延資産を学習されて無い方は、意外とすんなり解答できる問題になります。

８．　この問題は少しレベルが高い問題です。保険契約を付されている固定資産の滅失問題と固定資産の推定問題が複合された問題です。落ち着いて問題文を読み取る必要があります。この問題のポイントはまず、倉庫の取得原価を算出するところから始めます。

問題文より、期首の帳簿価額と減価償却累計額勘定が判明しているので、
取得原価が４００，０００円と出ます。

次に火災時の簿価を算出するために、
当期の減価償却費を算出します。これは問題文より５０年の定額法ですので、
４００，０００×０．９÷５０×（９ヶ月÷１２ヶ月）＝５，４００円になります。

そうすると未決算勘定は期首帳簿価額から５，４００円を引いた３２２，６００円になります。

参考ですが、問題文からこの倉庫の取得からの経過年数も判明します。
ぜひ、チャレンジしてみて下さい。